日米教育交流振興財団
●財団設立の経緯
フルブライト上院議員の提唱した、フルブライト・プログラムによりアメリカに留学した日本人は現在までに約6,800人を数え、アメリカで得た学識・経験を持ち帰り、現在、官・産・学など各界で活躍し、また日米間の相互理解と親善の増進に貢献しています。またこの制度により約2,000人のアメリカ人が日本で学びました。
最初の約30年間は、プログラムは全て米国政府の負担で運営されていました。1970年代の緊縮財政方針によりフルブライト・プログラムも当然、予算の削減を余儀なくされ、奨学金受給者数は年々減少してゆきました。そこで、日米両国で費用を折半し、相互交流を促進する目的で1979年日米教育委員会が設置されました。
また、1980年代に入り、日米関係は貿易・経済摩擦によりかなり緊迫しており、こういう時こそ、相互理解増進のため、フルブライト・プログラムのような人的交流をいっそう拡大・強化する必要性が改めて叫ばれたのは自然の成り行きでした。
フルブライト・プログラム30周年（1982年）の記念事業として、ガリオア・フルブライト同窓会の結成と募金活動が計画されました。募金の目的は、奨学金受給者数を増やすこと、特にアメリカ人の受給者数を増大することでした。
幸い、全国11地区に結成された各地区同窓会会員、及び理解ある多くの企業・団体の多大なる協力により、2003年までの21年余の間 総額22億円を超える寄付金が寄せられました。この寄付金により、来日した米国人研究者は現在までに284名を数えます。
1986年、ガリオア・フルブライト同窓会とは別の組織として設立された、財団法人 日米教育交流振興財団は、特定公益増進法人の認定を受けているので、寄付金は税法上非課税の扱いを受けます。
●財団の概要
【設立年月日】 1986年3月31日
【目的】
我が国と米国の学生、研究者に対し奨学援助を行うことにより、両国間の教育、学術の交流を促進し、
もって国際的人材の養成と日米相互理解の増進に寄与することを目的とする。
【事業】
１． 来日する米国の学生、研究者及び渡米する我が国の学生、研究者に対する奨学金の支給並びに援助
２． 日米間の教育交流、及び学術交流に冠する情報、資料等の収集、提供
３． 講演会、研究会等の開催
４． 機関誌その他出版物の発行
５． その他本財団の目的を達成するために必要な事業
【その他】
特定公益増進法人の認定を受けているので、当財団への寄付金は税務上所得控除を受けられる。
